磐田市の総合保険代理店サンミーナは､あなたの充実したライフプランを実現する､総合保険代理店です。

新年明けましておめでとうございます。

皆様方におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

また、旧年中はひとかたならぬご厚情を頂き、誠にありがとうございました。本年も皆様のお力になれるよう社員一同一丸となってサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援・お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせて頂きます。

いつもお世話になっております。

誠に勝手ながら、弊社の年末年始の営業は下記の通りとさせて頂きます。

皆様にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご容赦願います。

今年一年ご愛顧を賜りまして大変感謝申し上げますとともに、皆様のご多幸をお祈り申し上げます。

年末営業　　12月29日　16:00まで

年始営業　　1月9日　　9：00より

なお、緊急な事故等ございましたら、あんしん110番もご利用して頂きます様、宜しくお願い申し上げます。

☛ＴＥＬ：0120-119-110

10月22日に第48回衆議院選挙が行われ、自民党が単独で過半数を大きく超える圧勝をしました。それによって、予定通り行うことになる2019年10月の消費税増税の税収を財源にした教育無償化などの政策改革や憲法改正案など、今後の日本にとって大きな転換点になったと言えそうです。

以前にも何度か記述したように、今後の日本は超高齢化社会を迎えます。2035年には3人に1人が高齢者になるという推計も出ているようです。また平均寿命も延び、近い将来、平均寿命が100歳を超えると言われています。安倍総理も選挙後の会見の中で「持続的な成長のカギは少子高齢化への対応」「人生100年時代構想会議を再始動し、年内に具体案を取りまとめる」と発言していました。

個人的には、消費税増税は生活上厳しいなと感じているところですが、私たち個人消費の下支えや企業の収益増加など、消費税増税可能な経済環境を整えるという政府の改革に期待したいところです。

前回2025年問題について簡単に記述しましたが、今回はその中でも近年強く問題視されている『認知症』について掘り下げていきたいと思います。

まず、認知症と物忘れの違いです。「○○どこにしまったかな？」「昨日何を食べたか忘れてしまった」など、日常生活に支障はなく、体験した一部のことを忘れてしまうのは加齢に伴う単純な『物忘れ』です。認知症は忘れたこと自体に自覚がなかったり、体験したこと自体を忘れてしまったりと、日常生活に支障が出てきます。

医療の発展により、平均寿命が男女とも80歳を超え、人口の20％以上が65歳以上という時代背景の中、厚生労働省の調査によると2014年時点で65歳以上の認知症患者数は462万人に上るそうです。これは65歳以上の人口の約15％を指しています。さらに認知症有病率は年々増加しており、2025年には約700万人（20％）が認知症になると予想されています。このように認知症は誰がなってもおかしくない身近な症状なのです。

前述のような状況に備えるためにも、私たちは認知症について正しく理解をし、将来の自分の認知症に対する予防や対策を考えていかなければならない時代になったのだといえます。

2025年問題をご存知ですか？

2025年問題とは『医療・介護・福祉サービスの飽和と社会保障制度の崩壊』です。

まず、団塊の世代とよばれる約810万人（第一次ベビーブーム産まれ）が高齢期に達することで、要支援・要介護認定者が急増し、医療保障や介護保障の存続が危ぶまれます。そして、これまで国を支える側であった810万人が一斉に給付を受ける側に回ることで、社会保障制度のバランスが崩壊するといわれている問題です。

厚生労働省によると、現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、2025年には約2,200万人になるという計算が出ています。つまり、人口の4人に1人が75歳以上の後期高齢者という「超高齢化社会」となってしまうのです。超高齢化社会に関する問題は何年も前から言われている問題ですが、残り10年を切った現在でも、未だに有効な解決策がないのが現状です。私たち一人一人がこの問題に目を向けて対応策を考えていかなければならない時代となってきています。

この時代変化の影響を受け、各保険会社からも介護や認知症に関する保障や特約が新設されています。興味のある方は是非ご連絡をお待ちしております。