10月22日に第48回衆議院選挙が行われ、自民党が単独で過半数を大きく超える圧勝をしました。それによって、予定通り行うことになる2019年10月の消費税増税の税収を財源にした教育無償化などの政策改革や憲法改正案など、今後の日本にとって大きな転換点になったと言えそうです。

以前にも何度か記述したように、今後の日本は超高齢化社会を迎えます。2035年には3人に1人が高齢者になるという推計も出ているようです。また平均寿命も延び、近い将来、平均寿命が100歳を超えると言われています。安倍総理も選挙後の会見の中で「持続的な成長のカギは少子高齢化への対応」「人生100年時代構想会議を再始動し、年内に具体案を取りまとめる」と発言していました。

個人的には、消費税増税は生活上厳しいなと感じているところですが、私たち個人消費の下支えや企業の収益増加など、消費税増税可能な経済環境を整えるという政府の改革に期待したいところです。